開業届の提出
事業を開始してから1ヶ月以内に、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出は無料で、e-Taxでオンライン提出も可能です。
提出先: 所轄の税務署Independent & Business
独立・開業ガイド
ニューボーンフォトグラファーとして独立・開業するための手続き・税金・扶養・補助金について、わかりやすく解説します。01
開業までの4ステップ
青色申告承認申請
開業届と同時に申請することで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。節税効果が大きいため、早めに準備しましょう。
申請期限: 開業日から2ヶ月以内扶養の確認
配偶者の扶養に入っている場合、収入が一定額を超えると扶養から外れる必要があります。活動量に合わせて確認しましょう。
扶養の壁: 103万円 / 130万円確定申告の準備
個人事業主は毎年2〜3月に確定申告が必要です。収入・経費を日々記録しておくことが大切です。
申告期限: 毎年3月15日02
扶養の壁 早見表
※ 2025年現在の制度に基づく概算です。詳細は税理士・社会保険労務士にご相談ください。| 年収の目安 | 影響する制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 〜103万円 | 所得税の配偶者控除 | 配偶者控除が受けられる |
| 103〜130万円 | 所得税の配偶者特別控除 | 配偶者特別控除が段階的に減額 |
| 130万円以上 | 社会保険の扶養 | 配偶者の社会保険の扶養から外れる |
| 201万円以上 | 配偶者特別控除 | 配偶者特別控除が受けられなくなる |
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よくある質問
Q扶養内で働くことはできますか？
Aはい、可能です。ただし年間の事業所得が103万円を超えると配偶者控除、130万円を超えると社会保険の扶養に影響します。
Q経費として計上できるものは何ですか？
Aカメラ・レンズ・照明機材、撮影小物、交通費、通信費、スクールやセミナーの受講料などが経費として考えられます。
Q消費税の申告は必要ですか？
A開業後2年間は原則として免税事業者ですが、インボイス制度への対応が必要な場合があります。
Q副業として始めることはできますか？
A会社員として勤務しながら始めることもできます。勤務先の副業規定と確定申告の要否を確認しましょう。
Q補助金・助成金は活用できますか？
A小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、条件に合えば活用できる制度があります。
補助金・助成金のリンク集
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など、活用できる制度をまとめています。