2026年5月最新｜出産・育児の支援制度が続々と動いています
2025年4月に「こども・子育て支援加速化プラン」が本格始動し、育児休業給付金の実質80%引き上げ、時短勤務中の給付金、妊婦への10万円支給などが施行されました。さらに2026年に入り、出産費用無償化の法案が衆議院を通過（2026年4月28日）、こども誰でも通園制度が全国で本格実施（2026年4月〜）、子ども・子育て支援金制度が開始（2026年4月〜）と、子育て支援の動きが加速しています。
この記事では、2026年5月時点で利用できる・今後利用できるようになる全7つの主要制度を、最新の情報に基づいてわかりやすく解説します。
① 出生後休業支援給付金（2025年4月〜施行済み）
育児休業給付金の実質的な給付率を手取り10割相当（80%）に引き上げる制度です。従来の育児休業給付金67%に加え、新たに13%が上乗せされます。2025年4月から施行されており、現在すでに利用可能です。
支給条件
- 雇用保険の被保険者であること
- 夫婦ともに通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得すること
- 対象期間は最大28日間（29日目以降は従来の67%に戻る）
支給額の計算例
月収30万円の場合：
- 従来の育児休業給付金：30万円 × 67% = 20.1万円
- 出生後休業支援給付金の上乗せ：30万円 × 13% = 3.9万円
- 合計：24万円（実質80%）
社会保険料が免除されるため、手取りベースでは休業前とほぼ同額を受け取れる計算です。
> ポイント：ひとり親の場合は、本人のみの14日以上の育休取得で対象になります。支給上限額は323,811円（67%給付時、2025年8月改定）です。
② 育児時短就業給付金（2025年4月〜施行済み）
育児休業から復帰後、時短勤務を選択した場合に賃金の10%が支給される給付金です。「フルタイムに戻らないと収入が減る」という不安を解消し、育児と仕事の両立を後押しします。施行から1年が経過し、多くの方が利用しています。
対象者
- 雇用保険の被保険者
- 2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業している方
- 時短勤務開始前に一定の被保険者期間があること
支給額の計算例
時短勤務で月収が25万円に減った場合：
- 育児時短就業給付金：25万円 × 10% = 月額2.5万円
子どもが2歳になるまで受給可能なので、最大で約1年半にわたって支給を受けられます。
> 注意点：育児休業給付金との併給はできません。育休から復帰して時短勤務を開始した時点から対象になります。
③ 妊婦のための支援給付（2025年4月〜施行済み）
従来の「出産・子育て応援交付金」が法制化され、妊娠するだけで合計10万円が受け取れる恒久的な制度になりました。子ども・子育て支援法に基づく法定給付として、全国一律で受けられます。
支給スケジュール
- 妊娠届出時（妊娠確定後）：5万円
- 妊娠32週以降：5万円 × 妊娠している子どもの人数
対象者
- 妊娠が確定した全ての妊婦（所得制限なし）
- 流産した場合も、妊娠届出時の5万円は対象
- 双子の場合は妊娠後期に10万円（5万円×2人）が支給
申請は各自治体の窓口で行います。妊娠届出時と妊娠後期にそれぞれ面談を受けることが条件です。
④ 児童手当の拡充（2024年10月〜施行済み）
2024年10月分から児童手当が大幅に拡充されています。すでに施行から1年半以上が経過していますが、まだ申請していない世帯は早めに確認しましょう。
主な改正ポイント
- 所得制限の完全撤廃：これまで所得制限で減額・不支給だった世帯も全額受給可能に
- 支給期間の延長：中学生まで → 高校生年代（18歳到達年度末）まで
- 第3子以降の増額：年齢に関係なく月額3万円に増額
- 支給回数の変更：年3回 → 年6回（偶数月）に変更
支給額一覧
対象 | 第1子・第2子 | 第3子以降 ||
| 3歳未満 | 15,000円/月 | 30,000円/月 | |
|---|---|---|---|
| 3歳〜高校生 | 10,000円/月 | 30,000円/月 |
⑤ 出産費用の無償化（法案が衆院通過・2027〜2028年度施行見込み）
2026年4月28日、出産費用の無償化を盛り込んだ健康保険法改正法案が衆議院を通過しました。正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う制度が新設されます。
制度の概要
- 正常分娩の費用を保険適用化し、妊婦の自己負担ゼロに
- 全国一律の基本報酬額を設定（病院ごとの価格差を解消）
- 帝王切開への追加現金給付も検討中
- 出産育児一時金（50万円）は当面の間併用（病院が選択）
対象外となるもの
- 個室利用料・差額ベッド代
- 無痛分娩の追加費用
- お祝い膳・特別食・エステなどのサービス
施行時期
法案の公布後2年以内に施行と規定されており、2027年〜2028年度中の開始が見込まれています。現在は参議院での審議に移っています。
> 2026年5月時点の状況：法案は衆議院を通過し参議院で審議中。現時点ではまだ施行されていませんが、成立はほぼ確実とみられています。
⑥ こども誰でも通園制度（2026年4月〜全国本格実施）
2026年4月から全国で本格実施が始まった新制度です。親が働いていなくても、保育施設を利用できるようになりました。
制度の概要
- 対象：0歳6カ月〜満3歳未満の未就園児
- 利用時間：月10時間まで
- 就労要件：不要（専業主婦・主夫でも利用可能）
- 利用施設：地域の保育所・幼稚園・認定こども園など
育児の孤立化を防ぎ、すべての子どもに質の高い保育環境を提供することを目的としています。お住まいの自治体の窓口で申し込みが可能です。
> 活用のヒント：リフレッシュや通院、上の子の行事参加など、理由を問わず利用できます。「少しだけ預けたい」というニーズに応える制度です。
⑦ 子ども・子育て支援金制度（2026年4月〜開始）
2026年4月から、少子化対策の財源を確保するための新しい制度が始まりました。健康保険料に上乗せして徴収されるもので、子育て世帯だけでなく全ての被保険者が対象です。
負担額の目安（2026年度・協会けんぽの場合）
年収 | 追加負担額（月額・本人分） ||
| 200万円 | 約192円 | |
|---|---|---|
| 400万円 | 約384円 | |
| 600万円 | 約575円 | |
| 800万円 | 約767円 | |
| 1,000万円 | 約959円 |
支援金率は0.23%（会社と従業員で折半）。集められた財源は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など「加速化プラン」の6つの子育て施策に充てられます。
> 給与明細を確認：2026年5月の給与明細から「子ども・子育て支援金」の項目が反映されている場合があります（企業により翌月徴収のため）。
【参考】東京都独自の支援：無痛分娩助成（2025年〜継続中）
東京都では2025年から、都が指定する対象医療機関での出産について、無痛分娩費用を最大10万円助成する独自制度を実施しています。お住まいの自治体独自の支援制度もあわせて確認することをおすすめします。
まとめ：2026年の子育て支援制度チェックリスト
2025年〜2026年にかけて、子育て支援制度は大きく前進しました。新設された制度は自動的に適用されるものばかりではなく、申請が必要なものが多いため、対象となる制度を把握して確実に申請しましょう。
チェックリスト
- ✓ 妊娠がわかったら → 「妊婦のための支援給付」を自治体に申請（5万円）
- ✓ 妊娠32週を過ぎたら → 2回目の面談・申請（5万円）
- ✓ 育休を取得するなら → 夫婦ともに14日以上取得で「出生後休業支援給付金」（実質80%）
- ✓ 育休から復帰して時短勤務するなら → 「育児時短就業給付金」（賃金の10%）
- ✓ 高校生の子どもがいるなら → 「児童手当」の申請を確認
- ✓ 0歳6カ月〜3歳未満の子がいるなら → 「こども誰でも通園制度」を自治体に確認
- ✓ 給与明細を確認 → 「子ども・子育て支援金」の天引き開始をチェック
制度を上手に活用して、安心して出産・育児に臨みましょう。
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